集団ストーカー！？証拠は探偵しか掴めません！！！
集団ストーカーという言葉を聞いたことがありますか！？
特定個人に対する組織的な監視、つきまとい、嫌がらせ行為の事をいいます！
現在のストーカー規制法は恋愛感情を伴う付きまとい・嫌がらせ行為を規制の対象としているため、集団・組織的な付きまとい行為である「集団ストーカー」については検挙・取締りをおこなう事ができません！
また集団である為に、証拠を抑えるのが難しく組織的に口裏合わせを行っている場合は、被害に合っている本人に問題があると思われる場合もあり、自分は何か大きな組織によって監視されていると感じる被害妄想だと捉えられてしまい、統合失調病と診断される場合もあります。
妄想か現実化の判断は難しいですが、受けている被害に関しましては、歩いていると他人が笑ってきたり、店にいると自分のまわりに人が集まってきたり、自宅の周囲で何か大きな騒音を起こしたりといったものです。
妄想と思われる事も集団ストーカーの目的としましては
■他人に話しても信じてくれない、もしくは精神疾患としか思われないような手口を利用します。被害を警察に訴えても捜査できません（警察は民事不介入）
■集団で行うため責任の所在を曖昧にし、推測したり特定して非難すると、証拠がない、名誉毀損という扱いにする
■精神病にしたり激怒させたりするのが目的ですが、精神的に悩ましたり、追い詰めることによって精神的疲労をもたらします。
被害は多岐にありますが、上記の手口などが挙げられます！暴力などを使わず、精神不安にさせるためにつきまとい、悪質で、意図的に追い詰めていきます！
村八分のような近所からの嫌がらせや会社内での集団ストーカーもあります！
会社での嫌がらせとしましてはリストラ工作として行われたり、ストレス発散の対象としてる場合があります。会社は、必要の無い従業員や、問題の多い従業員、やる気が見受けられない従業員などの社員がいても、そう簡単にその従業員を解雇・リストラする事は出来ません！従業員の解雇の条件に関しては、「労働基準法」で厳しく定められており、社会通念上「正当な理由」がなければ解雇する事は出来ないのです。その為本人自ら退職してもらうために、会社内で組織的に嫌がらせを行います。
手口としましては
■他人のミスを被害者のせいにして責任を押し付ける
■被害者の陰口を聞こえる様に話したり、噂を流す
■誰かの私物を被害者の机、ロッカーに入れる
■わざと被害者とトラブルを起こして、暴力をふるわそうとする
集団ストーカー行為が、この様な用意周到ないじめ・パワハラの延長として行われているのです。嫌がらせを受ける事によって、集団ストーカー被害者は周囲の状況変化に過敏になり、また疑心暗鬼に陥って、対人コミュニケーション能力が低下し、取引先との交渉業務や接客の必要性がある部署、営業職にとってはこれは致命的です！
集団ストーカーを警戒しすぎて集団ストーカー行為と推測される状況に注意を向けてしまうので、集中力が散漫になり、業務ミスがおきます。 ミスが続くと会社は、正当な理由づけをし堂々と解雇出来る様になります。
これがリストラ工作・社内人事工作として行われる「集団ストーカー」です。
また会社を辞めた後も終わる事なく、被害者が会社に対して何らかの復讐を考えていないかなどの理由で監視が続く場合もあります！
心当たりのある方は
証拠がないと始まらない！？
警察は証拠がないと動いてくれません。その理由は集団で行われるストーカー行為を立証するのが難しいことが挙げられます！また、精神疾患の症状や被害妄想などとも区別しづらいため、妄想ではなく事実であるとはっきりと示す必要があるのです！警察に動いてもらうには、まず本当に集団ストーカーの被害にあっていると証明する必要があります。
そのためには、具体的な嫌がらせの証拠を抑える必要があります。
例えば
■待ち伏せされている時の写真や動画
■監視している集団の人数、本人情報
■盗聴器などが仕掛けられているか
など、集団ストーカーの証拠を掴む調査や、行為を行っている人々を特定するために協力し、証拠を揃えた後は、法的な手段に繋げるため、警察や弁護士を紹介するための相談もおこないます。
探偵はあくまでも証拠集めの役割で、解決はできません。しかし証拠がない事には警察・弁護士は話し合いにすらなりません！自分自身を守るためにも、探偵にお任せいただければ必ず証拠を抑えます。
精神的に参っている状態や・働きながらですとご自身で証拠を抑える事はほぼ不可能だと思います！！
探偵が集める証拠は法的にも有効な証拠であり、第三者が見ても被害に合っていることが分かる報告書も作成します！
まずはご相談下さい
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